共に世界を駆ける企業を目指す
世界の政治の中心の一つであるワシントンD.Cでは、年間15,000本以上法案が議会に提出されています。この多くの法案が自社にどのような影響を与えるのかを見極めるため、高度な専門知識を有するロビイスト達が活躍しています。
これらの法案の内、実際に可決し大統領の署名までたとり着くものは約300本前後の0.2%程度ですが、ロビイスト達は、可決しそうな法案を精査し、その法案が与える影響等を分析し、企業・団体へ有利となるよう導いていく必要があります。これにはロビイスト個人の熟達された経験と、米政府要人へのネットワークが必要不可欠です。
弊社では、25年間ワシントンD.Cの日本企業にて培った政府渉外の経験と、米政府要人・議員スタッフ等への信頼ある独自のネットワークを活用したロビイングで、世界を駆ける御社のため尽力させていただきます。
Penn Quarter Consulting
代表
海野 有里
Our Main Practices1
米大統領の発言を解説
ワシントンでは大統領はじめ、米国議会や政財界から日々様々な発言があります
以下のような疑問にお答えします
Q:発言の内容を丁寧に詳しく解説してほしい
Q:自社やその他の日本企業にとって政治・経済的にどのような影響があるのか知りたい
Our Main Practices2
米大統領の発言を分析
発言について今後の展開を的確に分析することがとても重要です
以下のような疑問にお答えします
Q:今後の財政界への影響についてアウトルックがほしい
Q:今後の展開について政府要人や関係者(ワシントン・インサイダー)から情報収集をしてほしい
Our Main Practices3
法案・政策のモニタリング
たくさんの法案から御社に影響するものを抽出し、モニタリングしていきます
以下のような疑問にお答えします
Q:どの法案が成立しそうなのかわからない
Q:法案成立に向けて社内の法整備が必要なのか知りたい
37年前、日本を出た当時の私は「いずれ日米の懸け橋となりたい」と考え、アメリカの政治経済について日々学んできました。
北米トヨタ時代は、ワシントン事務所唯一の日本人ロビイストとしてアメリカ人ロビイストと共に、米政府要人や議員スタッフと接触し、アメリカ経済の中に身を置いてきました。
今その経験とネットワークを活かし、日本企業と米国政府との懸け橋として御社の活躍に貢献できれば幸いです。
Penn Quarter Consulting
代表 海野 有里
Our Services
15年間地方公務員として観光・広報PR部門にて勤務した経験を活かし、行政文書作成・相談、各種リサーチ等、日本でのサポート業務を行います。
お気軽にご相談ください。
Penn Quarter Consulting日本在籍スタッフ
リサーチアシスタント
入月 貴子